2014年の中古一戸建て市場は景気回復による物件価格の上昇が期待されています。

加えて、今後も継続される低金利と住宅購入支援制度によって、不動産取引は活発化し、特に地価が上昇している三大都市圏では売却しやすい状況になるかもしれません。

2014年は次のような好材料がそろっています。

1、低金利が継続

2013年12月現在、住宅ローンは変動金利が実質1%を切り、全期間固定が可能なフラット35でも一部2%を切る水準で住宅購入を強く後押ししています。また、今後の金利に関しても、日銀は2%の物価上昇を達成するため「量的・質的金融緩和」の政策をとっており、この効果によって引き続き低金利が見込めそうです。

2、相続税の改定

2015年の相続税の改正では基礎控除の引き下げや相続税の税率引上げが行われるため、課税対象者が増加し、自宅売却の検討を迫られる人が出てきます。また、相続時に現金は額面通りで評価されますが、不動産の場合は実勢価格より下回るケースが多いため、節税対策として不動産を購入する人が増加することから、購入と売却両方の需要が上がり、不動産市場の活性化が予想されます。

3、新制度の｢すまい給付金｣

すまい給付金は」消費増税の影響を軽減する為にできた新しい制度です。年収が低い人ほど給付額が大きくなり、一定の基準を満たせば中古住宅にも適用されます。

4、住宅ローン減税の拡充

消費増税に伴う影響を軽減する為に住宅ローン減税の最大控除額が200万円から400万円に拡充。

以上のように、住宅購入環境が整っているポジティブ要素と、長期的な市場の先行きが不透明というネガティブ要素を併せ持つ2014年。前年に引き続き、一戸建ては今が売り時といえるでしょう。